自己破産の手続きとデメリットについて
自己破産の手続きとデメリット
自己破産の手続には、自己破産の申立手続をして破産手続開始決定を受けるまでのと、破産手続開始決定後に免責手続きを行い、免責決定されるの２つのタイプがあります。自己破産とは、裁判所を通じて借金をゼロにするという手続きで、借金を法的にチャラにするため、借金生活から解放されるための最後の手段です。
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自己破産について
自己破産とは、裁判所を通じて借金をゼロにするという手続きのことをいいますが、今ある借金を法的にチャラにするものであるため、借金生活から解放されるための最後の手段とも言えます。この人には借金を返済する能力がないと裁判所によって判断された場合に、今持っている財産をすべて受け渡すことを条件にし、借金を免除してもらう制度なのですが、借金をチャラにするのですから、そう簡単にはいかないというのは言うまでもありません。自己破産を受けるためにはいくつかの規定があります。そのため、自己破産を考えている人は、自分が自己破産が申し立てられるかどうかをきちんと確認しておく必要があります。自己破産は、破産法という法律によって定められている国の制度で、借金で苦しんでいる人を救済し、再び立ち直るチャンスを与えると言う制度です。しかし、改正破産法により、テレビやパソコンなどの生活必需品は当然のことながら、プラスの財産についてはトータルで９９万円以下の財産については処分の対象外となるため、他の財産を含めた額が９９万円以下であれば所有財産を残すことが可能となります。
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自己破産の手続き方法
自己破産の手続には、自己破産の申立手続をして破産手続開始決定を受けるまでのと、破産手続開始決定後に免責手続きを行い、免責決定されるまでとの２つのタイプがあります。自己破産は、まず初めに、破産手続開始の申立を行うことになりますが、自分の住所を管轄する地方裁判所に自己破産を申し立てる書類に、その旨を記載して提出し、書類提出後に、予納金などに不備がないか、支払不能状態、であるかどうかをチェックする審問が行われます。そして、自己破産の手続に不備がなく、審問で支払不能状態であると認められた後、自己破産手続開始決定が下されることになるのです。この時点で、破産者に財産があれば管財事件となり、裁判所によって破産管財人が選任され、財産の競売による換金を行い、債権者に分配するという手続が取られることになります。ただし、多くの場合、破産者は５０万にも満たない財産しか持っていないので、財産の分配や破産管財人を選任する必要もなく、破産手続開始決定と同時に破産手続が終了し、同時廃止となります。そして、次に免責を受けるための手続が開始されることになりますが、現在では特に免責を受けるための手続が必要なく、自己破産の申立をした時点で、免責の申立も行ったものとみなされてしまうため、自己破産の手続が終了すると免責の審理が行われ、免責不許可事由に該当する点がなければ、免責決定がなされます。
自己破産のデメリットについて
自己破産のデメリットは、まず、一度免責が確定したら７年間は自己破産できなくなります。つまり、過去に免責を受けたことがある人は、その後7年間は自己破産できません。そして、官報へ氏名・住所の掲載官報に破産の手続きをした日時と住所・氏名、手続きをした裁判所等が記載されてしまいます。官報を一般の人が見る機会はあまりないと思いますが、悪用される恐れがあります。住所の移転は裁判所の許可が必要で、裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることはできません。そして、自己破産すると、ほぼ間違いなく住宅、店舗、工場などの不動産は失います。そのため店舗、工場などを所有する事業者であれば結果的に廃業に追い込まれることになります。また、本籍地の市町村の破産者名簿へ記載され、これにより、市区町村発行の身分証明書には破産の記録が記載されることになります。弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者が自己破産すると、資格停止になり業務をすることができません。そして、後見人、保証人、遺言執行者などになれず、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。また、郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を自由に開封することができます。最後にブラック情報として民間の信用情報機関に７年間登録されますので、原則７年間は借入やクレジットカードの作成をすることができません。
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