企業側の残業代を支払わないための制度を導入

残業代が支払ってもらえない、という相談が増えています。

企業側のリストラ策の一環として、残業代の支払らわない制度を巧妙な形で導入している例が多くなっています。

具体的な例として、労働時間法制の例外としての専門職へのみなし労働時間制や、研究職への裁量労働制の導入やフレックスタイム制と称する変形労働時間制やオール歩合給などの出来高賃金などがあります。

これは時間賃金の概念を曖昧にして残業代を請求しにくくする狙いがあります。さらに年棒制の導入や「固定残業制度」（現実の時間外労働の有無や長短にかかわらず、一定時間分の定額の割増賃金を支給する制度）が違法な残業代不払いの口実にされている例も多く見られます。

またマクドナルドの名ばかり店長で裁判（マクドナルドは訴えを認め未払い残業代の支払いで和解）になった例もありますが、管理職だからという理由で残業代を支払わない違法な例も少なくありません。

さらに残業代を支払わないための方策として「課長」という肩書きを与え、それでいてその「課長」には部下は一人もいないというやり方も増えています。

このようなやり方の対処するにはやはり知識とノウハウが必要になってきます。